2019-04-16 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○長尾参考人 日本婦人団体連合会副会長の長尾と申します。全労連の副議長もしております。 本日は、時間の関係で、ハラスメント対策に限って意見を述べさせていただきます。 財務事務次官のセクハラ行為に対して声を上げた女性の勇気ある行動から一年となります。
○長尾参考人 日本婦人団体連合会副会長の長尾と申します。全労連の副議長もしております。 本日は、時間の関係で、ハラスメント対策に限って意見を述べさせていただきます。 財務事務次官のセクハラ行為に対して声を上げた女性の勇気ある行動から一年となります。
一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹） 布山 祐子君 参考人 （独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員） 内藤 忍君 参考人 （弁護士） （国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長） 伊藤 和子君 参考人 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 山川 隆一君 参考人 （日本婦人団体連合会副会長
本日は、各案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹布山祐子君、独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員内藤忍君、弁護士、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長伊藤和子君、東京大学大学院法学政治学研究科教授山川隆一君、日本婦人団体連合会副会長・全国労働組合総連合副議長長尾ゆり君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
これまで実施したヒアリング先としましては、郵便局の現場の視点からは、郵便局長や労働組合の関係者、働き方改革の有識者の方々、また、個人利用者の視点からは、独立行政法人国民生活センターや全国地域婦人団体連絡協議会、さらに、法人の郵便利用者の視点から、一般社団法人の生命保険協会、日本新聞協会、日本クレジット協会などの利用者団体といったところでございます。
婦人団体などボランティアでエシカル消費の啓発活動を行っていらっしゃる方から、是非、講師代や会場費、資料代などの費用が掛かるので、費用面からも活動を助成することが必要ではないか、お願いしたいというような現場のお声がありました。
来年の大会に関しましては、去る十一月十三日に、北方領土返還実現のため常時活動しております青年団体、婦人団体、労働団体、その他各種団体から成る北方領土返還要求運動連絡協議会……（渡辺（周）委員「もういいですから、簡潔に言ってください。やりますね」と呼ぶ）はい。 それから、地方六団体、内閣府の三者で実行委員会を立ち上げました。
全国町村会や地婦連、全国地域婦人団体連絡協議会からも、委員が御指摘のような御意見が出されました。 郵便局は、いずれの市町村においても一つ以上置くということを基準として設置されて、身近な金融機関として利用者利便が図られています。また、郵便配達についても、全国あまねく戸別配達することが郵便法に規定されています。
具体的には、策定段階から、セミナーを、平成二十五年では十五回、平成二十六年では十七回の複数回にわたりまして、全国各地で、主婦連合会や全国地域婦人団体連絡協議会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会等々の関係の方々の御協力をいただきまして標準化セミナーを開催してきております。
私は、全国地域婦人団体連絡協議会、略称全地婦連の長田と申します。本日は、貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 私どもの団体は、町の婦人会、地域の普通の婦人会の集まりの全国組織でございます。現在、四十七都道府県に組織がございまして、あと二つの政令指定都市の婦人会の連絡会が入っております。
古本伸一郎君 山尾志桜里君 小沢 鋭仁君 高井 崇志君 升田世喜男君 輿水 恵一君 濱村 進君 池内さおり君 塩川 鉄也君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 松本 洋平君 参考人 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 宇賀 克也君 参考人 （全国地域婦人団体連絡協議会事務局次長
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、全国地域婦人団体連絡協議会事務局次長長田三紀君、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム常務理事寺田眞治君、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長坂本団君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
本案審査のため、来る十三日水曜日午前九時、参考人として東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、全国地域婦人団体連絡協議会事務局次長長田三紀君、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム常務理事寺田眞治君、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長坂本団君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、内閣府の消費者委員会の方では、主婦連、それから全国地域婦人団体協議会などからも、このブレンド米の中に放射能問題に鑑みて産地、地域の表示もするべきだという意見も出ております。 そこで、まずこのブレンド米のふるい下米、くず米の混入の現状についてどのように把握されているか、大臣教えてください。
日本婦人団体連合会発行の女性白書、二〇一二年版というのを見てみますと、厚生労働省の資料を基にして厚生年金の男女格差というのを検証しています。男性は月額二十万円前後のところに受給者層の山があるんですね、受給者数の山があります。ところが、これに対して女性は十万円前後、これが圧倒的に多いんです。これは女性に努力が足りなかったからではないですね。
当時、国民の関心は沖縄返還問題に向けられ、北方領土問題への関心は薄かったところでありますが、この草の根運動は、全国各地の自治体や青年団体、婦人団体など多くの関係団体、個人の協力、共感を得ながら全国規模の運動に展開を見、今日に至っているところであります。
○笠井委員 この問題、女性差別撤廃条約ということでずっと経過がある中で、日本の女性団体や女性運動も、日本婦人団体連合会や新日本婦人の会とかあるいは国際婦人年連絡会など、多くの団体の方々も系統的にこの問題に取り組んでこられて、政府にも求めてきた経過があります。 そこで、関連して、国連女性差別撤廃条約の選択議定書の批准問題なんですけれども、私はことし四月二十四日の当委員会でこの問題を取り上げました。
そうした観点からは、全国地域婦人団体連絡協議会あるいは全国自治会連合会等に対しましても同様の協力を依頼し、説明会を開催しているところでございます。 なお、先ほど大臣が御答弁申し上げましたが、今月の末に候補者名簿に載った方への通知がなされる予定でございます。
そうすると、買物相談だとかあるいは品質に対してどうのこうのの相談ということで、いろんな社会的な知識を有した、主婦経験といいますか、そういう生活を重視したような方々といいますと、余り、常勤の方々だとなかなか難しかったような時期もありまして、元々はそういう方々が、あるいは地方ですと婦人団体の長とかそういう方がやられていたんで、非常勤というのが割合、十日ぐらいだったら行けますよみたいなのが元々だったんですね
もちろん、その中には後援団体として、石川県商工会議所連合会、石川県商工会連合会、石川県中小企業団体中央会、石川県町会区長会連合会、石川県婦人団体協議会、石川県鉄工機電協会、さらには繊維協会、食品協会、農業協同組合中央会、建設業協会、石川県道路整備促進協会、石川県都市計画協会、土地区画整理組合連合会など、十三団体が後援団体に名を連ねての大会でありました。
この参加者というのは、それぞれオピニオンリーダー、ちゃんと理解してもらわなければならない方々を厳選をしておるわけでありますから、消費者団体とか婦人団体とか報道機関とか、漁協の役員等であります。 それから、大名旅行というお話がありましたけれども……
会社の役員であり、遺族会の顧問の方であったり、また物産振興協会、婦人団体連合会の会長、それぞれすばらしい方々で、県民のまさに代表として公安委員をやられているということでありますが、年齢が、それぞれ八十二歳、七十八歳、八十二歳と、恐らく官房長がいらっしゃるころより高齢化が進んでいるのではないかなというふうに思います。
そのために、赤ちゃんをたくさん産んで、たくさん死なせている、そういう日本一のちょっと恥ずかしい実態がありまして、県内挙げまして、これはもう本当に、婦人団体、青年団体、医者、保健師、学校まで巻き込みまして、乳児死亡率ゼロ運動、これが岩手県の沢内村の原点になっております。
したがって、行政改革、一省一局削減のたびにこの婦人少年局が削減の対象になっておった、それを何とか婦人団体の外圧で食いとめたというようなことを、私は先輩局長から耳にたこができるほど聞かされたことがございます。そういうことで、昭和三十年代、昭和四十年代というのは、なかなか雇用における男女平等論議が進まなかった時代だと申し上げてよろしいと思います。
この機関紙を見させていただきますと、これは毎月一回出しておみえになるわけでございまして、二〇〇二年四月一日の、これは第何面ですか、第二面の一番下のところに、「川崎医療生協のあゆみ 組合員が育てた五十年」、連載事項が出ておりまして、一九七〇年代のいろんな過去の経緯がありますが、その一番下段のところに、 革新市政を求める気運が高まり、一九七一年の市長選挙では、労働組合や住民運動、婦人団体、文化団体など